新築住宅については、平成１２年４月施行の

「住宅の品質確保の促進に関する法律」（住宅品質確保法）

に基づき、売主および請負人に対し構造耐力上主要な

部分と雨水の侵入を防止する部分について１０年間の

瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。

ある設計士による「構造計算書偽装問題」では、

デベロッパーが分譲したマンションの構造耐力が不足して

いたため、建て替えを含む工事費に多額の費用がかかる

ことが判明、本来なら法律で義務化された瑕疵担保責任が

デベロッパーに履行されていたなら購入者の負担は生じな

かったはずでが、デベロッパーは倒産してしまいました。

住宅品質確保法だけでは、消費者保護が不十分である

ことが分り、売主や請負業者の財務状況によっては義務が

果たせない場合があることが明らかにないました。

国や地方公共団体も資金支援を行いましたが購入者は、

既存の住宅ローンに加え新たな負担を抱えることになりました。

こうした問題に対応した法律が「特定住宅瑕疵担保責任の

履行に関する法律」（瑕疵担保履行法）です。

平成12年に施行された「住宅品質確保法」は、民法の特例

として瑕疵担保責任を義務づけ等定めていましたが、

「瑕疵担保履行法」は住宅品質確保法で定められた瑕疵担保

責任を履行するための措置を住宅供給者に義務付けています。

したがって、二つ法律が相まって、買主の救済が図れる制度と

なってます。

新築住宅の売り主または請負人は（建設業者・宅建業者）が、

平成21年10月1日以降お客様に新築住宅を引き渡す際には、

保険の加入が義務化されています。

当社も、（株）あんしん保証に加入しております。